blog 2010-01-12T17:47:47+09:00 No Name Ninja 忍者ブログ p0fk6lpb.anime-report.com://entry/73 2010-03-13T05:00:05+09:00 2010-03-13T05:00:05+09:00
　決定は９日付。３被告を無罪とした１審・横浜簡裁判決を破棄し、それぞれ罰金２０万円を言い渡した２審・東京高裁判決が確定する。

　ほかの２人は三菱自動車元常務・花輪亮男（６９）と元執行役員・越川忠（６７）の両被告。

　３人は、２００２年１月に横浜市で大型車から脱落したタイヤの直撃を受けるなどして母子３人が死傷した事故を受け、国土交通省から同年２月、タイヤと車軸をつなぐ「ハブ」について、リコール（回収・無償交換）などの改善措置の報告を求められた際、ハブの強度不足が疑われたのに、「整備不良による異常摩耗が原因」などとするうその報告をしたとして起訴された。

　道路運送車両法は、報告に先立ち大臣の報告要求が必要としているが、１審判決は、三菱側に報告を求めたのが同省リコール対策室の担当者だったことに着目、「法律に基づく報告要求とは言えない」として無罪を言い渡した。

　しかし２審判決は、同省の規則などで決裁権限が同室長に委ねられていたとして、「報告要求は適法だった」と判断。その上で３人は、「国交省への報告内容が事実に反していたことを認識していた」と指摘した。

　この事件では、三菱自動車も２審で罰金刑を受けたが、上告せずに確定した。

　同社を巡る一連のタイヤ脱落事故では、山口県でのトラック運転手死亡事故で、業務上過失致死罪に問われた宇佐美被告ら４人の有罪が既に確定。確定していないのは、母子死傷事故で同罪などに問われて１、２審で有罪判決を受け、上告中の別の同社元幹部２人だけとなる。

　決定を受け、同社は「今後も全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組む」とのコメントを出した。

　また、宇佐美被告は、「簡裁で多数の証人尋問をして出された無罪の結論が、高裁で覆され、その結論が最高裁で実質的な理由を何も示されないまま維持されるのは、到底納得できない」とのコメントを出した。

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　購入したのは高速炉技術サービス（ＦＴＥＣ、敦賀市）、ＴＡＳ（同市）、ＮＥＳＩ（茨城県ひたちなか市）で、機構ＯＢを役員に受け入れている。政治資金収支報告書によると３社は０３年、西川知事を支援する政治団体「西川一誠政経懇話会」のパーティー券１２０万円分を購入。同懇話会は同年、パーティー収入４８０２万円のうち、３６００万円を政治団体「西川一誠後援会連合会」に寄付。同連合会は０７年、西川知事の資金管理団体に５００万円を寄付した。

　３社はこのほか０３〜０８年に▽敦賀市を含む福井３区選出の高木毅・自民党衆院議員の資金管理団体から２９４万円▽自民党敦賀市支部から２６３万円▽政治団体「福井経済産業政治連盟」から６６万円−−のパーティー券を購入していた。【酒造唯、大久保陽一】

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　渡辺裁判長は、１９６５年の日韓請求権協定に基づき個人の請求権を認めなかった１審判決を追認した。

　戦後補償を巡っては、中国人男性が西松建設に補償を求めた訴訟の最高裁判決（０７年）で、日中共同声明により中国国民は裁判で賠償請求できなくなったと初めて判断した。【宮嶋梓帆】

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　　「経産省はツイッターで政策提言の募集していますが、大臣もツイッターを始める考えはありませんか？」

■直嶋経産相「いまは念頭にありません」

　　2010年3月5日に開かれた直嶋正行経産相の記者会見。フリーライターの小川裕夫さんが質問した。直嶋経産相は意表をつかれた様子で「僕が？」と聞き返したうえで、

　　「まあ、そういうのはなかなか大変なので……。別にそれ（ツイッター）を否定しているわけではないですけど、いまは念頭にありません。ご指摘があったので考えますが、たぶんすぐにはやらないと思います」

と回答。省として活用するのはともかく、個人的にツイッターを利用することには否定的な姿勢をみせた。

　閣僚のツイッター利用といえば、原口一博総務相（＠kharaguchi）が有名だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相（＠mizuhofukushima）も一日数回つぶやいているし、鳩山由紀夫首相（＠hatoyamayukio）も発信回数こそ少ないが、年明けからツイッターを始めている。

　しかし「週2回のブログで精一杯」という岡田克也外相など消極的な閣僚もまだ多い。64歳の直嶋経産相が「いまは念頭にない」と答えたのは自然ともいえる。

　　「地味で、目立ちたがり屋ではない直嶋さんらしいな」

　質問した小川さんはそう思いつつも、

　　「経産省はIT政策も担当しているので、大臣自身がもっとITの動きに関心をもってほしい。大臣が無理なら、副大臣や政務官がツイッターを利用して、ITベンチャーの人たちと意見交換をしてもいいのではないか」

と話している。

■「つぶやく前に一回立ち止まって考えること」

　　一方、閣僚として初めてツイッターを開始した原口総務相は、日々の活動や思いをつぶやくだけでなく、チリ地震の際には津波情報を流すなどツイッターを情報発信メディアとして積極的に活用している。

　災害情報の発信に対しては「なりすましの恐れがある」との指摘もあるが、原口総務相は3月5日の記者会見で、

　　「私はなりすましができるメディアだと思っていない。6万人近い人がフォローしていれば、そのうちの誰かが『これは違う』と気づく」

反論。むしろ危機的な状況においては、政治家が自分の言葉で正確な情報を流し、「安心のメッセージ」を発信していくことが重要だと強調した。

　　その少し前の3月2日には、衆院総務委員会で「ツイッターの有効性」が取り上げられた。質問したのはみんなの党の柿沢未途衆院議員（＠310kakizawa）。自らも積極的に活用している「ツイッター議員」の一人だ。柿沢議員は

　　「つぶやくたびに記者会見を開いてるようなものなので、閣僚がツイッターを利用するときは、正確な情報発信を期し、不穏当な発言にならないように気をつけるべき」

と指摘。その点に気をつければ、ツイッターは「開かれた、誰でもアクセス可能な政治」を作る上で有用なツールだという。では「政治家が利用する際の注意点は何か？」。そうたずねると、

　　「なんでもかんでもつぶやかないこと。つぶやきを送信する前に一回立ち止まって考えること」

という答えが返ってきた。「政治家の発言は影響が大きいし、挙げ足を取ろうとする輩が必ずいる」というのがその理由。柿沢議員もツイッターに投稿したあとの反応をみて、発言を削除することがあるという。

　　「したがって岡田外相のように使用に慎重な方がいるのも理解できます。ただ、毎日、好きなときにタウンミーティングというか、記者会見みたいなものができるメリットは大きいと思いますけどね」

と柿沢議員は話している。


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　調査は昨年１２月末までの１カ月半、患者団体を通じて実施し、全国の１６１８人が答えた。発症した部位は、乳房が３１％、血液・リンパが２１％、大腸と子宮が各８％などと続いた。また、診断から５〜１０年が経過した人が２８％、３〜５年が１９％、１〜３年が１８％−−だった。

　それによると、がんの保険診療や差額ベッド代の療養費、健康食品を含めた代替医療費など総治療費は年平均１３２万９０００円に達することが分かった。世帯所得は２００万〜３００万円が１６％で最も多く、患者らの７１％が「治療負担は大きい」と受け止めた。

　経済負担を理由に治療を断念したり、最も受けたい治療をあきらめて別の治療を選んだ患者らは７％いた。特に、転移や再発の経験者では１３％が治療を変更していた。

　同機構は「国はがん対策基本法に基づき、苦痛の軽減策を急ぐべきだ」と訴える。【河内敏康】

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　元組合員によると、北教組の裏金は５０年近く前からあったという。昭和３５年ごろに表面化した「９００円問題」。教員の初任給が約１万円だった当時、約３万人の組合員からカンパとして一律９００円ずつ集めた巨額の資金が忽然（こつぜん）と消えたとされる。

　結局、使途は明らかにならなかったが、６、７割が幹部の飲み代に消え、残りが政治家に渡ったとされ、「専従（組合職員）の中では暗黙の了解」だったと証言する。

　「組合員から集めたカンパや主任手当は、幹部がタクシーで札幌の繁華街まで行って飲み代になったり、選挙資金に使われた」

　北教組が平成１９年末までの３０年間に集めた主任手当は約５５億円。この巨額資金の利息や、「政治闘争資金」といった名目で集められた選挙対策費は内部でプールされ、「領収証を切れない」使途にも充てられたという。

　現場で教壇に立つ組合員の中にも、こうした現実に疑問を持つ人もいたが、元組合員は「それでも金を出さざるを得ない前近代的な人間関係が北海道にはある」と打ち明ける。

　日本教職員組合（日教組）の加盟団体の中でも“御三家”といわれ、屈指の組織率の高さを誇る北教組。現在の加入率は３４・２％だが、かつてはほとんどの教員が加入していた。

　元組合員は「政治家を抑えておけば、政治的な組合活動もしやすくなる」と語る。北海道内の主産業だった炭坑が相次いで閉鎖され炭坑系の労組が力を落としていく中で、官公庁の労組の中でも組合員数が圧倒的に多い北教組の政治力が増していったという。

　「徹底的に家庭訪問をやれ！」。選挙が始まると、北教組本部から学校別に組織された「分会」に檄（げき）が飛ぶ。家庭訪問とは、組合員の教員が都合のいい名目を作って生徒らの家庭を回る事実上の「戸別訪問」だったという。

　選挙資金となるカンパの額は組合の代表者会議で決められていた。このため、元組合員は「選挙後に『書類を隠せ』といわれたが、前から公選法違反は自覚していた」と明言。「北教組の運動は本質的に汚れていた」と振り返った。

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　同病院によると、手術はこの日午前から始まり、妻から腎臓を摘出。がんを切除するなど腎臓を修復した後、夫へ移植した。手術時間は準備などを含め約７時間。がんが、血管が集中する部分にあったため時間がかかったという。

　親族間での初の移植となったが、夫婦の術後経過について万波医師は「いまのところうまくいっている」と話した。

　夫婦は福岡県内に住むいずれも５０代。２月に妻の腎臓から直径約４センチ以下のがんが見つかり、夫が慢性腎不全で人工透析を受けていたことから、夫婦で病腎移植手術を希望した。

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　広島大などの研究チームは昨年、境界深部に軟らかい蛇紋岩が存在することでひずみが蓄積しにくく、プレート境界型の巨大地震の発生を抑制している可能性があるとの論文を英科学誌ネイチャーに発表した。また、東京大地震研究所の大木聖子助教（地震学）は「（広い海域の中で）観測点が沖縄諸島の狭い地域に限られるため、たまたま震度５以上が観測されなかったのかもしれない」と話している。【石塚孝志】

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【写真特集】力士暴行死事件

　１審判決は山本被告が弟子に暴行を指示し、制裁目的のぶつかりげいこが行われたと認定したが、被告側は控訴理由の説明で改めて「弟子らの供述は信用できない。ぶつかりげいこも適法だった」と主張。相撲界特有の厳しいけいこに触れ「どこにでも起こりうる環境で生じた事件」と訴えた。

　また山本被告は被告人質問で、斉藤さんの遺族に支払った損害賠償金約４８７０万円に加えて、日本相撲協会からの退職金約１５８８万円を遺族に支払ったと主張。山本被告は協会に退職金支払いを求めて東京地裁に民事訴訟を起こしていたが、協会が遺族に支払った解決金３５００万円の中に退職金を充当することで両者が和解したと説明した。

　しかし協会は２５日、「協会は山本被告に退職金を支払わず、損害賠償を請求しない」という１月２２日の和解内容を明らかにして退職金支払いを否定。解決金については「守秘義務があるので答えられない」とした。

　１審判決によると、山本被告は０７年６月２５日夜、斉藤さんの額をビール瓶で殴ってけがをさせた上、弟子たちに暴行を指示。２６日には制裁目的でぶつかりげいこを行い、斉藤さんを外傷性ショック死させた。【式守克史、武藤佳正】

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