三菱自動車製大型車のタイヤ脱落の欠陥を巡り、国に虚偽の報告をしたとして、道路運送車両法違反（虚偽報告）に問われた三菱ふそうトラック・バス（２００３年に三菱自動車から分社）元会長・宇佐美隆被告（６９）ら元役員３人の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は３人の上告を棄却する決定をした。

　決定は９日付。３被告を無罪とした１審・横浜簡裁判決を破棄し、それぞれ罰金２０万円を言い渡した２審・東京高裁判決が確定する。

　ほかの２人は三菱自動車元常務・花輪亮男（６９）と元執行役員・越川忠（６７）の両被告。

　３人は、２００２年１月に横浜市で大型車から脱落したタイヤの直撃を受けるなどして母子３人が死傷した事故を受け、国土交通省から同年２月、タイヤと車軸をつなぐ「ハブ」について、リコール（回収・無償交換）などの改善措置の報告を求められた際、ハブの強度不足が疑われたのに、「整備不良による異常摩耗が原因」などとするうその報告をしたとして起訴された。

　道路運送車両法は、報告に先立ち大臣の報告要求が必要としているが、１審判決は、三菱側に報告を求めたのが同省リコール対策室の担当者だったことに着目、「法律に基づく報告要求とは言えない」として無罪を言い渡した。

　しかし２審判決は、同省の規則などで決裁権限が同室長に委ねられていたとして、「報告要求は適法だった」と判断。その上で３人は、「国交省への報告内容が事実に反していたことを認識していた」と指摘した。

　この事件では、三菱自動車も２審で罰金刑を受けたが、上告せずに確定した。

　同社を巡る一連のタイヤ脱落事故では、山口県でのトラック運転手死亡事故で、業務上過失致死罪に問われた宇佐美被告ら４人の有罪が既に確定。確定していないのは、母子死傷事故で同罪などに問われて１、２審で有罪判決を受け、上告中の別の同社元幹部２人だけとなる。

　決定を受け、同社は「今後も全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組む」とのコメントを出した。

　また、宇佐美被告は、「簡裁で多数の証人尋問をして出された無罪の結論が、高裁で覆され、その結論が最高裁で実質的な理由を何も示されないまま維持されるのは、到底納得できない」とのコメントを出した。

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　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の業務を請け負う３社が、同県の西川一誠知事の関連政治団体からパーティー券計１２０万円分を購入していたことが分かった。うち２社は、敦賀市の河瀬一治市長からも２２２万円分を購入していたことが既に判明。もんじゅの運転再開は地元了解が必要で判断の公平性を巡る問題が同県側にも飛び火した格好になった。

　購入したのは高速炉技術サービス（ＦＴＥＣ、敦賀市）、ＴＡＳ（同市）、ＮＥＳＩ（茨城県ひたちなか市）で、機構ＯＢを役員に受け入れている。政治資金収支報告書によると３社は０３年、西川知事を支援する政治団体「西川一誠政経懇話会」のパーティー券１２０万円分を購入。同懇話会は同年、パーティー収入４８０２万円のうち、３６００万円を政治団体「西川一誠後援会連合会」に寄付。同連合会は０７年、西川知事の資金管理団体に５００万円を寄付した。

　３社はこのほか０３〜０８年に▽敦賀市を含む福井３区選出の高木毅・自民党衆院議員の資金管理団体から２９４万円▽自民党敦賀市支部から２６３万円▽政治団体「福井経済産業政治連盟」から６６万円−−のパーティー券を購入していた。【酒造唯、大久保陽一】

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　太平洋戦争中の強制連行などを巡り、韓国の元女子挺身（ていしん）隊員や遺族計２３人（うち遺族３人）が機械メーカー「不二越（ふじこし）」（本社・富山市）と国に未払い賃金と慰謝料など計約１億３８０万円の損害賠償と謝罪を求めた「第２次不二越訴訟」の控訴審判決が８日、名古屋高裁金沢支部であった。渡辺修明裁判長は、強制連行の事実を認めたものの請求を退けた１審の富山地裁判決（０７年９月）を支持し、原告の訴えを棄却した。原告は全員が上告する方針。

　渡辺裁判長は、１９６５年の日韓請求権協定に基づき個人の請求権を認めなかった１審判決を追認した。

　戦後補償を巡っては、中国人男性が西松建設に補償を求めた訴訟の最高裁判決（０７年）で、日中共同声明により中国国民は裁判で賠償請求できなくなったと初めて判断した。【宮嶋梓帆】

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　ツイッターの広がりとともに、政治活動の発信ツールとして活用する「ツイッター議員」が増えてきた。首相や大臣もつぶやき出したが、これから始めようという政治家はどんな点に気をつけたらいいのだろうか。

　　「経産省はツイッターで政策提言の募集していますが、大臣もツイッターを始める考えはありませんか？」

■直嶋経産相「いまは念頭にありません」

　　2010年3月5日に開かれた直嶋正行経産相の記者会見。フリーライターの小川裕夫さんが質問した。直嶋経産相は意表をつかれた様子で「僕が？」と聞き返したうえで、

　　「まあ、そういうのはなかなか大変なので……。別にそれ（ツイッター）を否定しているわけではないですけど、いまは念頭にありません。ご指摘があったので考えますが、たぶんすぐにはやらないと思います」

と回答。省として活用するのはともかく、個人的にツイッターを利用することには否定的な姿勢をみせた。

　閣僚のツイッター利用といえば、原口一博総務相（＠kharaguchi）が有名だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相（＠mizuhofukushima）も一日数回つぶやいているし、鳩山由紀夫首相（＠hatoyamayukio）も発信回数こそ少ないが、年明けからツイッターを始めている。

　しかし「週2回のブログで精一杯」という岡田克也外相など消極的な閣僚もまだ多い。64歳の直嶋経産相が「いまは念頭にない」と答えたのは自然ともいえる。

　　「地味で、目立ちたがり屋ではない直嶋さんらしいな」

　質問した小川さんはそう思いつつも、

　　「経産省はIT政策も担当しているので、大臣自身がもっとITの動きに関心をもってほしい。大臣が無理なら、副大臣や政務官がツイッターを利用して、ITベンチャーの人たちと意見交換をしてもいいのではないか」

と話している。

■「つぶやく前に一回立ち止まって考えること」

　　一方、閣僚として初めてツイッターを開始した原口総務相は、日々の活動や思いをつぶやくだけでなく、チリ地震の際には津波情報を流すなどツイッターを情報発信メディアとして積極的に活用している。

　災害情報の発信に対しては「なりすましの恐れがある」との指摘もあるが、原口総務相は3月5日の記者会見で、

　　「私はなりすましができるメディアだと思っていない。6万人近い人がフォローしていれば、そのうちの誰かが『これは違う』と気づく」

反論。むしろ危機的な状況においては、政治家が自分の言葉で正確な情報を流し、「安心のメッセージ」を発信していくことが重要だと強調した。

　　その少し前の3月2日には、衆院総務委員会で「ツイッターの有効性」が取り上げられた。質問したのはみんなの党の柿沢未途衆院議員（＠310kakizawa）。自らも積極的に活用している「ツイッター議員」の一人だ。柿沢議員は

　　「つぶやくたびに記者会見を開いてるようなものなので、閣僚がツイッターを利用するときは、正確な情報発信を期し、不穏当な発言にならないように気をつけるべき」

と指摘。その点に気をつければ、ツイッターは「開かれた、誰でもアクセス可能な政治」を作る上で有用なツールだという。では「政治家が利用する際の注意点は何か？」。そうたずねると、

　　「なんでもかんでもつぶやかないこと。つぶやきを送信する前に一回立ち止まって考えること」

という答えが返ってきた。「政治家の発言は影響が大きいし、挙げ足を取ろうとする輩が必ずいる」というのがその理由。柿沢議員もツイッターに投稿したあとの反応をみて、発言を削除することがあるという。

　　「したがって岡田外相のように使用に慎重な方がいるのも理解できます。ただ、毎日、好きなときにタウンミーティングというか、記者会見みたいなものができるメリットは大きいと思いますけどね」

と柿沢議員は話している。


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　がん患者や家族らが治療に投じている費用は年平均１３３万円に上ることが、ＮＰＯ法人「日本医療政策機構」（東京）の調査で分かった。患者らの約７割が抗がん剤など高額な治療費への支払いに負担が大きいと感じている。現在、２人に１人ががんにかかるとされ、負担の軽減策が急がれそうだ。

　調査は昨年１２月末までの１カ月半、患者団体を通じて実施し、全国の１６１８人が答えた。発症した部位は、乳房が３１％、血液・リンパが２１％、大腸と子宮が各８％などと続いた。また、診断から５〜１０年が経過した人が２８％、３〜５年が１９％、１〜３年が１８％−−だった。

　それによると、がんの保険診療や差額ベッド代の療養費、健康食品を含めた代替医療費など総治療費は年平均１３２万９０００円に達することが分かった。世帯所得は２００万〜３００万円が１６％で最も多く、患者らの７１％が「治療負担は大きい」と受け止めた。

　経済負担を理由に治療を断念したり、最も受けたい治療をあきらめて別の治療を選んだ患者らは７％いた。特に、転移や再発の経験者では１３％が治療を変更していた。

　同機構は「国はがん対策基本法に基づき、苦痛の軽減策を急ぐべきだ」と訴える。【河内敏康】

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