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太平洋戦争中の強制連行などを巡り、韓国の元女子挺身（ていしん）隊員や遺族計２３人（うち遺族３人）が機械メーカー「不二越（ふじこし）」（本社・富山市）と国に未払い賃金と慰謝料など計約１億３８０万円の損害賠償と謝罪を求めた「第２次不二越訴訟」の控訴審判決が８日、名古屋高裁金沢支部であった。渡辺修明裁判長は、強制連行の事実を認めたものの請求を退けた１審の富山地裁判決（０７年９月）を支持し、原告の訴えを棄却した。原告は全員が上告する方針。
渡辺裁判長は、１９６５年の日韓請求権協定に基づき個人の請求権を認めなかった１審判決を追認した。 戦後補償を巡っては、中国人男性が西松建設に補償を求めた訴訟の最高裁判決（０７年）で、日中共同声明により中国国民は裁判で賠償請求できなくなったと初めて判断した。【宮嶋梓帆】 【関連ニュース】 空襲被害者：全国組織結成へ 救済立法目指し１０日初会合 地震：「東南海」「三河」の実態 岩手の研究者が本に ゾルゲ事件：宮城与徳の勲章、モスクワで発見 遺族に 万能川柳：６０ってこんなにガキか成って知る 空襲被害者：全国組織に 救済立法目指す−−８月発足目標 ・ ＜ジェームズ・キャメロン監督＞原爆「映画化、意思変わらず」 原作が販売中止（毎日新聞） ・ 核密約で参考人招致へ 外務委（産経新聞） ・ 藤川市議が７日街頭デビュー…進次郎氏とタッグ（スポーツ報知） ・ ＜虚偽表示＞健康食品ネット販売の３２０社を指導 消費者庁（毎日新聞） ・ ＜桜開花日＞数日早まる予想 日本気象協会など３機関（毎日新聞） PR |
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