携帯電話のインターネット機能などを介したいじめやトラブルから子供を守ろうと、東京都知事の諮問機関、東京都青少年問題協議会（会長・石原慎太郎知事）は１４日、最低限の機能を備えた子供向け携帯電話を都が推奨する制度をつくるよう答申した。都は早ければ２月の定例都議会に条例案を上程し、平成２２年度中の施行を目指す。都道府県が携帯電話を推奨するのは全国初の取り組みとなる。

　都によると、制度では、小学生向けには通話と送信先限定のメール機能を持たせるなど、子供の年齢に応じて適正な機能の基準を設定。携帯電話事業者の申請を受けて審査後、基準を満たしていれば都推奨という“お墨付き”がつく。推奨された携帯電話は都ホームページなどで公表するほか、携帯電話事業者がカタログなどに表示できる推奨マークなどの製作も必要に応じて検討するという。

　こうした制度が必要なのは、携帯電話を介して犯罪や「ネットいじめ」に巻き込まれるケースが後を絶たないため。警視庁の調べでは、２０年に都内の１８歳未満の１３０人が児童買春など福祉犯罪の被害にあった。全国では２０年のインターネットサイトに関連した事件の１８歳未満の被害者は１５１６人に上る。

　都によると、中学１年の女子生徒がネット上の掲示板で知り合った男から「裸の写真を送ればお金をあげる」とメールで誘われ写真を送ったところ、「学校のホームページに写真を載せる」と、下半身の写真も送るよう脅迫されるなどの事例が報告されている。

　現在も機能を絞った子供用携帯電話は販売されているが、都によると、事業者側から「あまり売れないため、デザインや年齢に応じた機能などの選択肢が増やせず、さらに売れない悪い循環がある」との意見があるという。都は推奨することにより、普及を進めることも目指している。

　携帯電話事業者大手のＮＴＴドコモ広報部は「業界全体の一致した意見として、青少年の安心安全を目指しており、良い制度であればこちらも努力させてもらう」と賛成の意見。一方で、「携帯電話を安全に使いこなせる高校生は制御された機能で満足できるのか。推奨品以外のものが売りにくくなる可能性もある」とも指摘している。

　このほか答申では、１８歳未満の青少年が使う携帯電話について、事業者に法律で義務付けられている有害サイトの閲覧制限（フィルタリング）を保護者が安易に解除できないよう、手続きを厳格化することなども盛り込まれた。

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