「外国人参政権」法案が１８日召集の通常国会で成立する可能性が出ていることについて、東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例記者会見で、「危ない試みだ。発想そのものがおかしい」などと批判した。会見詳報は以下の通り。

　−−政府が外国人に、永住外国人に地方参政権を与える法案の提出を目指しているが、知事は賛成か反対か

　「絶対反対。地方の時代ということは地方によって国全体が動くことがあるんですね。例えばね、六ケ所村の再処理の問題なんかもね。とにかく、地方の政治そのものは国家の政治につながる時代に地方だからいいだのね、国政はいかんというのはおかしな話でね、日本に永住する方なら日本の国籍取ったらいい、問題起こしてないんだったら。ですから、国籍を取りやすいシステムをつくったらよろしいんでね。私は前から新しい移民政策するべきだって言ってますけど。まして、いろいろ歴史のいきさつがあってもですね、日本に永住してらっしゃる方々は何も韓国の人に限らず、そういった方々がですね、望むならね、国籍を変えたらいい。ま、国籍を変えたくないという理由もあるでしょう。しからばですね、外国人のままでいてもらいたい」

　「永住しているからといって、地方に限って参政権与えるっていうのは、これはもう、何ていうのかな、時間的、空間的に日本そのものが狭くなってるときに、まして地方主権ということを言われているときに、それが国籍を持たない人たちの意向で国そのものが左右されかねない。そういう、私は、その発想そのものがおかしいと思いますな。これから先どんな問題が出てくるか分かりませんけど、そういう人たちが束になって民族移動のような形で、案件によって、何というのかな、投票を起こしたら、例えば千代田区のような１人区なんかっていうのは人口が極めて少ないのに、あそこで、どんな問題がこれから起こるか知りませんが、そういうものを想定するとですね、私はとてもね、危ない試みだと思いますね」

　−−新年度予算の知事査定での手応えは

　「うーん、手応えって、切るものは切り、残すものは残したと思いますが。うーん、これからもいろいろ出てくると思うんですけど、やっぱり民間にものを頼むの結構だと思うんです。役所にない発想がありますけど、それも、やっぱりちょっと考えてやりませんとね、うーん。丸投げっていうわけにもいかないし。効果が果たしてどうなのか検証しながら、やっぱり繰り返すものは繰り返していかないと思いましたが。うーん、そういう点でですね、幾つかの事業を継続するかしないかについては、かなり厳しい条件を付帯しました」

　−−２０２０年のオリンピック招致で長崎市長が広島との共催を断念すると発表したが、知事はどう考えるか

　「そりゃ、長崎は財政規模からいったらなかなか大変だと思いましたからね。だから人のことだから、そう決められたら、それを私たち、ああそうですかと承るしかないんじゃないですか」

　−−以前、広島市との連携については触れていたが、今後、東京都と広島の話し合いはスムーズに行われるのかなとも思うが

　「ＪＯＣのある人がＪＯＣ憲章、ＩＯＣ憲章なるもの建前にうんぬん言ってますが、時代も変わってるし、憲章そのものも何もね、不磨の大典であるわけじゃないんでね。私はそれに拘泥せずに、しかもオリンピックは平和と連帯ということを提唱してるならね、唯一の被爆国である日本で象徴的な都市、長崎もありますけどね、そういったものを組み込んでオリンピックが行われたら、憲章の理念からいったって大変結構なことじゃないかと私

は思います」

　この日は、石原知事からも冒頭２つの案件について発言があった。

　「冒頭ですね、２つほど私から申し上げます。１つは、ハイチで大地震が起こりましたが、まだ正確な情報ですね、入ってきてないんですけども。マグニチュード７・０という地震で死者が５万人以上、被災者３００万とも推定されておりまして、心からお見舞いを申し上げますが、都としては、義援金５万ドルを送ることを決めました。また、人的・物的支援としては、現地が混乱してることから、国連やですね、政府による支援の動向を踏まえながら、早急に検討するように指示をいたしました」

　「次いで、１０年後のですね、東京計画への実行プログラムをこの２０１０年にですね、いかに具体的に遂行していくかというそのプランの策定でありますけども。本日、１０年後の東京計画の歩みを一段と加速するために、３カ年ごとのアクションプランであります１０年後の東京への実行プログラム２０１０を策定しました。３回目の策定となります今回の実行プログラムでは、これまでの取り組みを検証したうえで社会情勢の変化に迅速に対応できるよう２６の施策を取りまとめました」

　「例えば、いよいよ世界初の都市型キャップアンドトレードが大規模事業所を対象としてですね、４月から開始しますけども、この制度がより機能するように、中小企業事業所のＣＯ２削減量をクレジット化する仕組みを創設します。また、水の都の東京、江戸の象徴であります隅田川のにぎわいを取り戻して、次の世代に継承していく取り組みとして、隅田川ルネッサンスを展開します。少子化対策としては、自民党からの緊急要望や佐藤副知事を座長とする少子化打破緊急対策本部からの報告も踏まえまして現場ならではの重層的、複合的な対策を講じます」

　「３カ年の事業費は約１・９兆円、平成２２年度から約６０００億円でありますが、都財政は、厳しい局面にありますけども、実行プログラムの事業は、いずれも都民のためにやり遂げなければならない事業だと思っております。東京の未来のためには絶えず１０年後の新たな都市像を持ちながら取り組みを進めるということが大切だと思っております。今後とも、２１世紀にふさわしい、成熟を果たした都市である東京という、実現するために、着実に歩みを進めていきたいと思っております」

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