今月１７日で阪神大震災から１５年を迎えるのを前に、産経新聞社は群馬大・片田敏孝教授（災害社会工学）の研究室と合同調査を実施。被災地の神戸市と大震災を経験していない横浜市で災害や防災について聞いたところ、震災の年に生まれた中学３年生の防災意識は両市に顕著な差がなく、ともに成人よりも高い意識を持っていることが分かった。震災を機に全国的に広がった防災教育や啓発で、日本全体の防災意識が底上げされたことが裏付けられた。

　調査は昨年１２月、両市で中学３年生（現在１４〜１５歳）と、震災当時中学生だった現在２８〜３０歳の男女計１４０８人に対し実施。家庭での大震災への備えのほか、災害観や価値観などについて尋ねた。

　大地震に対する備えを計２１項目の中から選択する設問では、神戸の中学生が平均３・９３項目を挙げたのに対し、横浜は同４・０３項目。「ガスを使わないときは元栓（もとせん）を閉じる」「非常時の持ち出し品を準備」の両項目を両市ともに約４割が実行するなど、防災への高い意識が明らかになった。

　火災報知機の設置など火災対策に関する３項目では、神戸が横浜を上回っており、被災地では震災経験に基づく対策が進んでいることも分かった。

　「大地震に対して何か備えておくことの効果は大きい」との設問には、中学生は両市ともに約６割が「そう思う」と答え、「どちらかといえばそう思う」と合わせるとともに９割を超えた。一方で、成人は横浜は「そう思う」が中学生とほぼ同じ割合だったのに対し、神戸では中学生より約２割低下。被災地で震災を経験した世代は、大地震への無力感を強く感じていることがうかがえる。

　また、中学３年生に地域や家族への意識を尋ねたところ、家族が震災で何らかの被害を受けた生徒は被害経験のない生徒に比べ、「家族が一番大切」「居住地のために貢献したい」など地域への貢献意欲や愛着、家族への思いが強かった。

　片田教授は「阪神大震災後、被災地だけでなく全国的に防災意識が向上し、行政主導の避難訓練だけでなく、各個人の防災対策は顕著に進んだ。両市の意識に差がなかったことは、一般常識レベルで防災意識が高まったことを示しているといえる」と話している。

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