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行政刷新会議が昨年11月に行った「事業仕分け」で厚生労働省を受け持った第2グループ主査、尾立源幸参院議員(民主)は2月20日、日本医療流通改善研究会のシンポジウムで、次回の「事業仕分け」の対象として、特別会計、独立行政法人、国が所管する公益法人の3つを挙げ、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の今後の在り方を「仕分けしていきたい」と話した。
医療機器に関して、内外価格差や、欧米と比較して承認までのスピードが遅い「デバイスラグ」の問題について、尾立氏は「非常に期間がかかり、さまざまなコストアップの要因となり、必要な治療や機器を使えない」と指摘し、「国民にとっても不幸な話」と述べた。 民主党は政策集INDEX2009 の 医療政策(詳細版)中で「新しい医療技術、医薬品の保険適用の迅速化」について、「製造・輸入の承認や保険適用の判断基準を明確にして、審議や結果をオープンにし、その効果や安全性が確立されたものについて、速やかに保険適用する」としており、尾立氏はその考えに基づき「事業仕分けをやっていきたい」と話した。 【関連記事】 ・ 医薬品行政の「現場の生の声」、アンケート結果を公表―厚労省検討委 ・ 【中医協】「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」に賛意―業界ヒアリング ・ 健康被害救済制度の認知度は8割―PMDA ・ ドラッグ・ラグの解消などに8億円−医薬食品局概算要求 ・ 医療機器「イノベーションの適正な評価を」−中医協・専門部会でヒアリング ・ ＜合併＞神戸新聞とデイリースポーツが３月に（毎日新聞） ・ 国会議員、倍増が必要＝事業仕分け第2弾で−野田財務副大臣（時事通信） ・ 株券弁済計画は合意できず＝黒い金には損出せない−債権譲渡で優遇か・トランス社（時事通信） ・ 沖縄ひき逃げ死、米兵「歩行者が事故回避すべき」（読売新聞） ・ 向精神薬 医師が元組員に３０万錠横流し 営利目的で摘発（毎日新聞） PR |
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