１６日に開かれた政権獲得後初の民主党大会は、小沢一郎幹事長が東京地検特捜部に対して「宣戦布告」する場となった。小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らの逮捕から一夜明け、鳩山由紀夫首相は小沢氏に対し「（検察と）どうぞ戦ってください」と伝え、幹事長続投を容認。政府・与党内での小沢氏の存在感を前に、小沢氏抜きの政権運営は首相の選択肢にはなかった。民主党ＶＳ検察の構図が強まっており、小沢氏の説明と違う事実が出てくれば、鳩山政権自体が大打撃を受けるリスクを背負うことになった。

　党大会は同日午後１時から、東京・日比谷公園の日比谷公会堂で開かれた。式次第にない小沢氏のあいさつが突然始まったのは、午後２時すぎ。小沢氏は「意図的かどうか分かりませんけども、党大会の日に合わせたかのように、逮捕が行われている。私は到底、容認することはできない」と検察批判を展開した。

　石川議員の逮捕に激震が走った１５日、小沢氏は民主党の輿石東参院議員会長に電話し、「断固として検察と戦う。幹事長職務の代行をお願いしたい」との方針を伝えた。小沢氏は１６日、首相公邸での首相との会談でも「幹事長職をやり抜く」との決意を表明。首相も「小沢幹事長を信じています」と応じ、幹事長続投があっさり決まった。

　党代表を務める首相自身も虚偽献金事件を抱え、「政治とカネ」で小沢氏を批判したり、更迭できる立場にない。小沢氏は党大会で「首相の気持ちを自らの支えとして、今後も与えられた職責を全力で果たす」と強調。代表と幹事長が「一蓮托生（いちれんたくしょう）」の関係になりつつある。

　党大会は反検察色が鮮明になり、来賓の鈴木宗男・新党大地代表は「検察が正義だとしたら、大間違いだ」と声を張り上げ、会場からは「（検察組織を）事業仕分けしろ」とのヤジまで飛び出した。党大会は「国民が政権交代の果実を実感できる年にするべくまい進する」とうたい、参院選勝利のほか、政治資金の透明化などを盛り込んだ１０年度活動方針案などを拍手で採択して終わり、事件に関しての質疑はなかった。

　前原誠司国土交通相は１６日、大阪府内であった民主党議員の後援会であいさつし、「しっかり説明をし、おかしなことは自浄能力を発揮して正していかないといけない。政権交代を選択した国民に顔向けできない」と述べ、小沢氏に説明責任を果たすよう求めたが、党内から幹事長続投に表立った異論は聞こえてこない。

　こうした中、首相の「（検察と）どうぞ戦って」発言は新たな火種となりそうだ。検察庁も属する行政府のトップである首相が、争いをけしかけたとも受け取れ、民主党内からも「あの言い方は変だ」（中堅議員）と懸念が漏れる。自民党の大島理森幹事長は１６日、党本部で記者団に「検察のあり方に対し批判的意味を込めて話したのか、小沢さんの前だから言ったのか真意は分からないが、軽率だ」と批判した。

　小沢氏の「対決宣言」を知った法務・検察幹部は１６日、「我々は感情的になってはいけない。法と証拠に基づいて粛々と捜査するだけ」と語った。別の幹部は「党大会前日や通常国会開会３日前を狙った」という指摘を否定した。

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　国土交通省は12日、これまで高速道路の建設を決定する場となってきた国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）を廃止する法案を、18日召集の通常国会に提出すると発表した。同会議に代わり、専門家による審議会と国会で高速道路建設の妥当性をチェックする仕組みをつくる。
　同会議は国土交通相の諮問機関で、与野党の国会議員と有識者で構成する。高速道路建設の主な手続きを進めるには同会議の決定が必要だが、前原誠司国交相は「（国幹会議は）急に招集されて議論は数分」と批判し、廃止を表明していた。
　法案では、国幹会議の根拠となっている国土開発幹線自動車道建設法を廃止する。また、高速自動車国道法を改正し、高速道路建設の手続きを進める際は、国交相の諮問機関で有識者で構成する社会資本整備審議会での議論を義務付け、時間をかけて検討してもらう。　

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　鳩山由紀夫首相は１２日夕、北沢俊美防衛相が武器輸出三原則の見直しに言及したことについて「やはり武器三原則は今、守らなければならない。日本として平和国家の道を歩んでる姿だと思っている。ああいう場であったとはいえ、多少、口が軽過ぎたかなと思う」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

　【ＪＡＬ再生問題】

　−−前原誠司国土交通相がメガバンク首脳との会議で、企業再生支援機構による支援の再建策の要請を行い、日本航空側も受け入れる方向になったが、受け止めを。株価もストップ安となるなか、何が一番重要か

　「支援機構が最終的な検討を行っているということであるから、最終的な結論は出ていないと聞いている。大事なことは関係者のみなさんが一致協力して、まずはＪＡＬの確実な運行、あるいは将来的な再生に向けてみんなが、一致していくということをそれぞれ確認しているという段階だと思いますから、そのことが一番大事なことだ。最後のことに関しては調整を行っているということだと私は聞いている」

　【武器輸出三原則】

　−−北沢防衛相が武器輸出三原則について「見直すことがあってしかるべきだ」と述べた。首相は民主党代表時代に、三原則について「自民党政権のもとで提案された。民主党が政権をとったらわれわれの視点で見直さねば」と言っていた。この考えは変わらず、北沢防衛相と同じか。与党内で見解見直しで理解を得られるか

　「私は今の段階において、総理大臣として、やはり、日本がある意味で平和国家としての宣言をしている。その一つが武器輸出三原則を守るということだから、私はこの状況の中で、武器輸出三原則はやはり、堅持すべきものだと考えている」

　−−考えは変わったのか

　「私は北沢大臣が、今日、ああいう場だったから、発言されたのかもしれないが、私自身としては武器輸出三原則、現在の立場の中で守るべきものだと考えている」

　【小沢幹事長の政治団体疑惑】

　−−小沢一郎民主党幹事長が会見して、その中で「捜査中で個別の発言は控える」としながらも、「事務所の者が法律に違反したことはしていないと信じている。そのうえで国民に迷惑かけた、申し訳ない」と言っていたが、受け止めは

　「私は小沢幹事長の記者会見、うかがっていないですから、よくわかりません。今、話をうかがって、小沢幹事長の心境の吐露だと思っている。したがって、一個人のことでありますから、そして今話があったように捜査中だということですから、捜査中という話であれば、私から個別の発言は控えるべきだと思っている」

　−−国民世論では説明不足だという声が大きい。捜査中ということで、このままコメント差し控えるべきか

　「捜査に影響がある話をすると、これは決してそのこと自体が、国民のみなさんに説明が、不十分だとか、十分とかいう話とは別に影響を与えてはいけないという話があるわけですよ。そのことのために発言を控えていると、私はそう思う」

　【武器輸出三原則】

　−−北沢防衛相の発言について、「ああいう場で」と述べたが、「ああいう場」とはいえ発言が適切だったか、不適切だったか。どのように考えているか

　「断定的におっしゃっていないように私は思います。したがって発言自身もいろんな思いの中でね、話をされているんだと思いますけども、私はやはり武器三原則は今、守らなければならない、日本としての平和国家の道を歩んでる姿だと思っていますから、そういう意味では、ああいう場であったとはいえ、多少、口が軽過ぎたかなと、そう思いますね」

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　民主党の小沢一郎幹事長は今年初めて臨んだ１２日の定例会見で、自身の資金管理団体「陸山会」の会計処理問題について、東京地検特捜部の任意聴取の動きをけん制する「強気」な姿勢を見せる一方で「弱気」な一面ものぞかせた。

　小沢氏の「弱気」は会見に先立つ役員会からうかがえた。「私のことでいろいろとご迷惑をかけている」と通常国会を前に野党の攻勢を許している状況を陳謝した。

　会見で「将来の首相就任への意欲」を問われても、「批判を毎日受ける身だから、首相になる資格はない。そのつもりもない」と否定した。昨年１２月の民放番組の収録で「首相になって本当に皆のためにやれと思ってくださるときがあれば、拒む必要はない」と首相就任に含みを見せた発言から大きくトーンダウンした。

　小沢氏は「人間だからいろいろ言われて楽しいわけではないが、政治の中にある立場なので、甘んじて受けなくてはいけないのかなあと思っている」と会見を締めくくった。【近藤大介】

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　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）は今月２６日に東京地裁で西松建設の違法献金事件の第３回公判を控えているが、東京地検は、同地裁に公判の延期を申し入れる見通しだ。

　大久保容疑者は昨年３月、西松建設事件で逮捕、起訴された。昨年１２月に東京地裁で初公判が開かれ、第３回公判では大久保容疑者の被告人質問が行われる予定だった。しかし、今回の逮捕により２６日は拘留中となるため、特捜部の佐久間達哉部長は逮捕発表会見で「公判期日の延期の申し入れを含めて、対応を検討する」と語った。

　また、関係者によると、大久保容疑者は、陸山会会計事務担当だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）の逮捕容疑となった１６年分や、後任の会計事務担当だった小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者（３２）の逮捕容疑となった１７年分の虚偽記載についても、関与しているとされる。

　大久保容疑者は既に別の１５〜１８年分の虚偽記載で起訴されているため、「一罪」とみなされ、再逮捕ができない。このため、特捜部は公判中の東京地裁に訴因変更の手続きを取るとみられる。

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