「選挙の後はいつも逮捕されると思っていた」−。民主党の小林千代美衆院議員側に違法な資金提供をしたとして事実上のトップらが逮捕された北海道教職員組合（北教組）。元組合員の１人は産経新聞の取材に対し、組合が違法性を認識しながら、主任教員に支給される「主任手当」やカンパを、長年の慣習として、選挙費用や組合幹部の飲食代に充てるなど不明朗な会計処理の実態を証言した。

　元組合員によると、北教組の裏金は５０年近く前からあったという。昭和３５年ごろに表面化した「９００円問題」。教員の初任給が約１万円だった当時、約３万人の組合員からカンパとして一律９００円ずつ集めた巨額の資金が忽然（こつぜん）と消えたとされる。

　結局、使途は明らかにならなかったが、６、７割が幹部の飲み代に消え、残りが政治家に渡ったとされ、「専従（組合職員）の中では暗黙の了解」だったと証言する。

　「組合員から集めたカンパや主任手当は、幹部がタクシーで札幌の繁華街まで行って飲み代になったり、選挙資金に使われた」

　北教組が平成１９年末までの３０年間に集めた主任手当は約５５億円。この巨額資金の利息や、「政治闘争資金」といった名目で集められた選挙対策費は内部でプールされ、「領収証を切れない」使途にも充てられたという。

　現場で教壇に立つ組合員の中にも、こうした現実に疑問を持つ人もいたが、元組合員は「それでも金を出さざるを得ない前近代的な人間関係が北海道にはある」と打ち明ける。

　日本教職員組合（日教組）の加盟団体の中でも“御三家”といわれ、屈指の組織率の高さを誇る北教組。現在の加入率は３４・２％だが、かつてはほとんどの教員が加入していた。

　元組合員は「政治家を抑えておけば、政治的な組合活動もしやすくなる」と語る。北海道内の主産業だった炭坑が相次いで閉鎖され炭坑系の労組が力を落としていく中で、官公庁の労組の中でも組合員数が圧倒的に多い北教組の政治力が増していったという。

　「徹底的に家庭訪問をやれ！」。選挙が始まると、北教組本部から学校別に組織された「分会」に檄（げき）が飛ぶ。家庭訪問とは、組合員の教員が都合のいい名目を作って生徒らの家庭を回る事実上の「戸別訪問」だったという。

　選挙資金となるカンパの額は組合の代表者会議で決められていた。このため、元組合員は「選挙後に『書類を隠せ』といわれたが、前から公選法違反は自覚していた」と明言。「北教組の運動は本質的に汚れていた」と振り返った。

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　徳洲会グループは３日、愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、腎臓がんの妻から摘出した腎臓を慢性腎不全の夫に移植する臨床研究２例目となる病腎（修復腎）移植手術を万波誠医師（６９）の執刀で実施した。

　同病院によると、手術はこの日午前から始まり、妻から腎臓を摘出。がんを切除するなど腎臓を修復した後、夫へ移植した。手術時間は準備などを含め約７時間。がんが、血管が集中する部分にあったため時間がかかったという。

　親族間での初の移植となったが、夫婦の術後経過について万波医師は「いまのところうまくいっている」と話した。

　夫婦は福岡県内に住むいずれも５０代。２月に妻の腎臓から直径約４センチ以下のがんが見つかり、夫が慢性腎不全で人工透析を受けていたことから、夫婦で病腎移植手術を希望した。

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　２７日午前５時３１分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度５弱を観測した。今回の震源がある沖縄諸島の東側付近は、ユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込む境界があり、地震の発生自体は少なくない地域だ。しかし、今回と同程度の規模の地震は１９２３年（Ｍ６．８）以来、沖縄本島で震度５以上は１９１１年（Ｍ８．０）以来と、これまで大きな地震は少なかった。

　広島大などの研究チームは昨年、境界深部に軟らかい蛇紋岩が存在することでひずみが蓄積しにくく、プレート境界型の巨大地震の発生を抑制している可能性があるとの論文を英科学誌ネイチャーに発表した。また、東京大地震研究所の大木聖子助教（地震学）は「（広い海域の中で）観測点が沖縄諸島の狭い地域に限られるため、たまたま震度５以上が観測されなかったのかもしれない」と話している。【石塚孝志】

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　女子高校生のスカート内を盗撮したとして、埼玉県警川越署は27日、県迷惑防止条例違反容疑で、同県富士見市立中学の臨時教員、古内和貴容疑者（24）＝同県川越市仙波町＝を現行犯逮捕した。同署によると、「盗撮に興味があった」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は同日夕、川越駅の駅ビル内の書店で、女子高校生（17）のスカート内を携帯電話のカメラで盗撮した疑い。　

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　大相撲時津風部屋の力士暴行死事件で、序ノ口力士、斉藤俊（たかし）さん（当時１７歳）＝時太山＝への傷害致死罪に問われ、１審で懲役６年（求刑・懲役７年）の実刑判決を受けた前親方、山本順一被告（５９）の控訴審第１回公判が２５日、名古屋高裁（片山俊雄裁判長）であった。１審判決について被告側が事実誤認や量刑不当を主張。検察側は控訴棄却を求めて結審した。判決は４月５日。

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　１審判決は山本被告が弟子に暴行を指示し、制裁目的のぶつかりげいこが行われたと認定したが、被告側は控訴理由の説明で改めて「弟子らの供述は信用できない。ぶつかりげいこも適法だった」と主張。相撲界特有の厳しいけいこに触れ「どこにでも起こりうる環境で生じた事件」と訴えた。

　また山本被告は被告人質問で、斉藤さんの遺族に支払った損害賠償金約４８７０万円に加えて、日本相撲協会からの退職金約１５８８万円を遺族に支払ったと主張。山本被告は協会に退職金支払いを求めて東京地裁に民事訴訟を起こしていたが、協会が遺族に支払った解決金３５００万円の中に退職金を充当することで両者が和解したと説明した。

　しかし協会は２５日、「協会は山本被告に退職金を支払わず、損害賠償を請求しない」という１月２２日の和解内容を明らかにして退職金支払いを否定。解決金については「守秘義務があるので答えられない」とした。

　１審判決によると、山本被告は０７年６月２５日夜、斉藤さんの額をビール瓶で殴ってけがをさせた上、弟子たちに暴行を指示。２６日には制裁目的でぶつかりげいこを行い、斉藤さんを外傷性ショック死させた。【式守克史、武藤佳正】

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