「外国人参政権」法案が１８日召集の通常国会で成立する可能性が出ていることについて、東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例記者会見で、「危ない試みだ。発想そのものがおかしい」などと批判した。会見詳報は以下の通り。

　−−政府が外国人に、永住外国人に地方参政権を与える法案の提出を目指しているが、知事は賛成か反対か

　「絶対反対。地方の時代ということは地方によって国全体が動くことがあるんですね。例えばね、六ケ所村の再処理の問題なんかもね。とにかく、地方の政治そのものは国家の政治につながる時代に地方だからいいだのね、国政はいかんというのはおかしな話でね、日本に永住する方なら日本の国籍取ったらいい、問題起こしてないんだったら。ですから、国籍を取りやすいシステムをつくったらよろしいんでね。私は前から新しい移民政策するべきだって言ってますけど。まして、いろいろ歴史のいきさつがあってもですね、日本に永住してらっしゃる方々は何も韓国の人に限らず、そういった方々がですね、望むならね、国籍を変えたらいい。ま、国籍を変えたくないという理由もあるでしょう。しからばですね、外国人のままでいてもらいたい」

　「永住しているからといって、地方に限って参政権与えるっていうのは、これはもう、何ていうのかな、時間的、空間的に日本そのものが狭くなってるときに、まして地方主権ということを言われているときに、それが国籍を持たない人たちの意向で国そのものが左右されかねない。そういう、私は、その発想そのものがおかしいと思いますな。これから先どんな問題が出てくるか分かりませんけど、そういう人たちが束になって民族移動のような形で、案件によって、何というのかな、投票を起こしたら、例えば千代田区のような１人区なんかっていうのは人口が極めて少ないのに、あそこで、どんな問題がこれから起こるか知りませんが、そういうものを想定するとですね、私はとてもね、危ない試みだと思いますね」

　−−新年度予算の知事査定での手応えは

　「うーん、手応えって、切るものは切り、残すものは残したと思いますが。うーん、これからもいろいろ出てくると思うんですけど、やっぱり民間にものを頼むの結構だと思うんです。役所にない発想がありますけど、それも、やっぱりちょっと考えてやりませんとね、うーん。丸投げっていうわけにもいかないし。効果が果たしてどうなのか検証しながら、やっぱり繰り返すものは繰り返していかないと思いましたが。うーん、そういう点でですね、幾つかの事業を継続するかしないかについては、かなり厳しい条件を付帯しました」

　−−２０２０年のオリンピック招致で長崎市長が広島との共催を断念すると発表したが、知事はどう考えるか

　「そりゃ、長崎は財政規模からいったらなかなか大変だと思いましたからね。だから人のことだから、そう決められたら、それを私たち、ああそうですかと承るしかないんじゃないですか」

　−−以前、広島市との連携については触れていたが、今後、東京都と広島の話し合いはスムーズに行われるのかなとも思うが

　「ＪＯＣのある人がＪＯＣ憲章、ＩＯＣ憲章なるもの建前にうんぬん言ってますが、時代も変わってるし、憲章そのものも何もね、不磨の大典であるわけじゃないんでね。私はそれに拘泥せずに、しかもオリンピックは平和と連帯ということを提唱してるならね、唯一の被爆国である日本で象徴的な都市、長崎もありますけどね、そういったものを組み込んでオリンピックが行われたら、憲章の理念からいったって大変結構なことじゃないかと私

は思います」

　この日は、石原知事からも冒頭２つの案件について発言があった。

　「冒頭ですね、２つほど私から申し上げます。１つは、ハイチで大地震が起こりましたが、まだ正確な情報ですね、入ってきてないんですけども。マグニチュード７・０という地震で死者が５万人以上、被災者３００万とも推定されておりまして、心からお見舞いを申し上げますが、都としては、義援金５万ドルを送ることを決めました。また、人的・物的支援としては、現地が混乱してることから、国連やですね、政府による支援の動向を踏まえながら、早急に検討するように指示をいたしました」

　「次いで、１０年後のですね、東京計画への実行プログラムをこの２０１０年にですね、いかに具体的に遂行していくかというそのプランの策定でありますけども。本日、１０年後の東京計画の歩みを一段と加速するために、３カ年ごとのアクションプランであります１０年後の東京への実行プログラム２０１０を策定しました。３回目の策定となります今回の実行プログラムでは、これまでの取り組みを検証したうえで社会情勢の変化に迅速に対応できるよう２６の施策を取りまとめました」

　「例えば、いよいよ世界初の都市型キャップアンドトレードが大規模事業所を対象としてですね、４月から開始しますけども、この制度がより機能するように、中小企業事業所のＣＯ２削減量をクレジット化する仕組みを創設します。また、水の都の東京、江戸の象徴であります隅田川のにぎわいを取り戻して、次の世代に継承していく取り組みとして、隅田川ルネッサンスを展開します。少子化対策としては、自民党からの緊急要望や佐藤副知事を座長とする少子化打破緊急対策本部からの報告も踏まえまして現場ならではの重層的、複合的な対策を講じます」

　「３カ年の事業費は約１・９兆円、平成２２年度から約６０００億円でありますが、都財政は、厳しい局面にありますけども、実行プログラムの事業は、いずれも都民のためにやり遂げなければならない事業だと思っております。東京の未来のためには絶えず１０年後の新たな都市像を持ちながら取り組みを進めるということが大切だと思っております。今後とも、２１世紀にふさわしい、成熟を果たした都市である東京という、実現するために、着実に歩みを進めていきたいと思っております」

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　16日午後0時45分ごろ、奈良市佐紀町の平城宮跡で、雑草から煙が出ているの通行人が見つけ、警備員の男性が119番した。火は約600平方メートルの草地を焼き、消防隊が約20分後に消し止めた。けが人はなく、建物にも被害はなかった。
　奈良署は現場に通行人が多いことから、何らかの火の不始末が原因とみて詳しく調べる。　

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　１９日朝の東京・羽田空港。日本航空がチケットカウンターを構える第１ターミナルのロビーでは、１９８５年８月の日航ジャンボ機墜落事故で親戚(しんせき)の女性を失ったという荒川区の会社役員海沼義弘さん（５２）が、高知便の搭乗を待っていた。

　事故以来、日航便の利用は避けていたが、経営危機が表面化した３、４か月前からあえて、日航便を使うようになった。「利用者のためには航空会社間の競争がどうしても必要」との思いからだ。ただ、海沼さんの口調は厳しかった。「いつまでも『つぶれない』と思っていては会社がダメになる。今までの悪い習慣をなくして変わってほしい」

　一方、同空港に勤務する日航の男性社員（４３）は「再建の詳しい中身がわからず、これからどうなるのか、不安はある。しかし申請の前も後も、ＪＡＬの飛行機が飛び続けるということは変わらない。１便１便、目の前の仕事に集中したい」と唇をかみ締めた。

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　永住外国人（約９１万人）に地方参政権（選挙権）を付与する法案が、１８日召集の通常国会で成立する可能性が出てきた。同法案は民主党結党時の「基本政策」に盛り込まれており、小沢一郎幹事長らが前向きなためだ。鳩山由紀夫首相も「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある」と、独特の論法で法案成立に意欲を示す。だが外国人への参政権付与は憲法違反の疑いが強いことに加え、与党内にも反対論は根強い。（杉本康士）

　同法案は、民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）には記載されていない。党内の若手・中堅からの反発や、左派色を嫌う有権者の目を意識して除外されたのだ。

　だが鳩山内閣が発足すると、法案は政権の重要課題の一つに浮上した。鳩山首相が昨年１０月の訪韓の際、李明博（イミョンバク）大統領との共同記者会見で「前向きに検討していきたい」と表明したためだ。首相は一方で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない」と成立を急がない考えも示したが、より強力に推進に動いたのが、政権最大の実力者である小沢氏だった。

　小沢氏は政権交代直後、李大統領の実兄でハンナラ党国会議員の李相得（イサンドク）氏に「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と言明。１２月のソウル市内での講演では「日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出すべきだ」と強調した。与党内では昨年の臨時国会に議員立法で提出する動きもあったが、小沢氏は党議拘束がかかり「所属議員が反対しにくくなる」（中堅議員）政府提出法案とする意向を鮮明にした。

　同法案は公明党がマニフェストに掲げており、国会で審議入りすれば慎重派の多い自民と公明両党間にくさびを打ち込む効果がある。参政権付与を求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が昨年の衆院選で民主党議員を支援した経緯もある。

　これに待ったをかけているのが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相だ。亀井氏は「（与党党首級の）基本政策閣僚委員会がオーケーしないものは閣議にかけられない。（今夏の）参院選前に小沢さんはそんなことしない」と指摘し、政局的判断で法案提出は見送られるとの見通しを示す。ただ、与党内で法案反対論者はあくまで少数にとどまっている。

　■憲法違反の疑いが濃厚　中国籍者が問題複雑化　

　永住外国人への地方参政権付与は平成７年２月、在日韓国人に地方選挙権を求める訴訟に対する最高裁判決で、判例としての拘束力を持たない傍論に「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで、推進論が活発化した。

　だが、この判決の本論部分は異なる。憲法１５条が定める選挙権について「わが国に在留する外国人に及ばない」と判断し、９３条で地方参政権を持つと定められる「住民」についても「日本国民を意味する」と訴えを退けている。全体をみれば、外国人参政権が憲法違反である疑いは濃厚だ。

　また韓国では、公職選挙法などの改正で、２０１２年以降は在外韓国人も韓国の国政選挙権を持てるようになる。日本で参政権が付与されると、在日韓国人らは選挙権という「特権」を２つ持つことになる。

　参政権付与の対象者も変化している。民主党内で検討された法案は、法相が永住許可を与える「一般永住者」にも地方参政権を付与する内容だ。歴史的経緯から多くの韓国・朝鮮籍に永住権を認めた「特別永住者」が帰化の増加で年間数千人減り続けている一方、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達していることも、問題を複雑にしている。

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　阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）で３月２１日に開幕する第８２回選抜高校野球大会（毎日新聞社、日本高校野球連盟主催）の入場行進曲が１５日、「Ｓｕｐｅｒｆｌｙ（スーパーフライ）」＝越智志帆さん（２５）＝のバラード曲「Ｍｙ　Ｂｅｓｔ　Ｏｆ　Ｍｙ　Ｌｉｆｅ」に決まった。越智さんは「ベストを尽くし生きていくという決意表明の意味を込めた曲。選手たちが『頑張るぞ』という気持ちになればうれしい」と話している。

　Ｓｕｐｅｒｆｌｙは０４年、愛媛県今治市出身の越智さんと、この曲を作曲した多保孝一さん（２７）で結成、２人は０７年４月にメジャーデビューした。多保さんはこの年１１月に編曲などの裏方に回り、現在は越智さん１人が「ソロユニット」として活動。６０〜７０年代の洋楽風のサウンドなどが人気を呼んでいる。

　「Ｍｙ　Ｂｅｓｔ　Ｏｆ　Ｍｙ　Ｌｉｆｅ」は越智さんが作詞、多保さんが作曲。「ちぎれそうな心を背負って　それでも明日（あす）を追いかけていく」「めぐり逢（あ）いの中で見つける　生きてく意味を育ててみよう」と幅広い世代に訴えかける前向きな歌詞で、昨年５月に発売し、インターネット音楽配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ　Ｓｔｏｒｅ」の総合ランキング１位を記録。天海祐希さん主演のドラマ「ＢＯＳＳ」の主題歌になった。

　中学時代にバレーボール部員だったという越智さんは「チームプレーの魅力を知っている分、高校野球を見ると涙が出る。いつかこの曲を再び聴いた時に、甲子園の感動を思い出してもらえたら」と語る。【田中龍士】

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