民主党の小沢一郎幹事長は１２日、群馬県高崎市を訪問し、夏の参院選に向けた地方行脚を開始した。小沢氏は、自民系知事だった小寺弘之氏（６９）に参院比例代表に民主党公認での出馬を要請。小寺氏は出馬を表明した。小沢氏は今後、月に１５日前後はてこ入れのため地方出張に出かける予定で、参院選対策を活発化させる。

　会談後、同市で記者会見した小沢氏は知事を４期１６年務めた小寺氏の実績を強調。「（自民党中心の）旧来の支持は関係ない。新しい政治を作り上げたいと思う方の支援をいただきたい」と述べた。

　小寺氏は、知事時代に民主党が反対している八ッ場ダム建設の基本協定を締結。会談には小寺氏が懇意にする建設中止に反対する住民らも参加したが、小沢氏は会見で「だからこそ今後のより良い解決策を見いだすために適任だ」とかわした。

　小沢氏は１３日に名古屋市入りするほか北海道や沖縄県を含め今月は残り６日を地方遊説にあてる予定。地方行脚の狙いの一つが自民党支持層の取り込みで、初日の群馬遊説ではその意気込みを強く印象付けた。【念佛明奈】

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　新聞労連は１５日、過去１年間の優れた記事・企画を表彰する第１４回新聞労連ジャーナリスト大賞の選考結果を発表し、毎日新聞大阪本社学芸部の遠藤哲也記者による「点字の父・ブライユ生誕２００年を記念した視覚障害者の権利擁護に関する報道」が優秀賞を受賞した。

　大賞は八重山毎日新聞の松田良孝記者の「“八重山難民”の証言　生還−ひもじくて（台湾疎開体験記録）」。優秀賞は他に沖縄タイムスの黒島美奈子記者の「地域医療のカルテ」が、疋田桂一郎賞には徳島新聞の多田さくら記者の「家庭の中の暴力」が選ばれた。

　遠藤記者は、受験資格のある全盲女性が大阪市の保育士採用試験で点字受験を拒否された問題などを特報した。

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　財務省の杉本和行前事務次官（59）が、1日付で東大教授に就任したことが14日分かった。公共政策大学院に所属し、経済財政政策の事例について4月から週2こま程度講義する予定。
　杉本氏は2008年7月から約1年間、事務次官を務め、過去最大の経済対策を盛り込んだ補正予算の編成に当たった。前任の津田広喜氏も昨年秋に早大教授に就任しており、2代続けての大学教授への転身となる。　

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　ヨットとマラソンで地球を一周する「アースマラソン」に挑戦中のタレント間寛平さん（60）に前立腺がんが見つかったことが14日、分かった。同マラソン製作委員会が明らかにした。
　間さんはトルコ・イスタンブールの病院での検査で、前立腺がんと診断された。マラソンは続けられると判断され、ホルモン治療を受けながら完走を目指すという。
　間さんは「一日も早くゴールして、病気を治すようがんばります」とコメントしている。　

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　今月１７日で阪神大震災から１５年を迎えるのを前に、産経新聞社は群馬大・片田敏孝教授（災害社会工学）の研究室と合同調査を実施。被災地の神戸市と大震災を経験していない横浜市で災害や防災について聞いたところ、震災の年に生まれた中学３年生の防災意識は両市に顕著な差がなく、ともに成人よりも高い意識を持っていることが分かった。震災を機に全国的に広がった防災教育や啓発で、日本全体の防災意識が底上げされたことが裏付けられた。

　調査は昨年１２月、両市で中学３年生（現在１４〜１５歳）と、震災当時中学生だった現在２８〜３０歳の男女計１４０８人に対し実施。家庭での大震災への備えのほか、災害観や価値観などについて尋ねた。

　大地震に対する備えを計２１項目の中から選択する設問では、神戸の中学生が平均３・９３項目を挙げたのに対し、横浜は同４・０３項目。「ガスを使わないときは元栓（もとせん）を閉じる」「非常時の持ち出し品を準備」の両項目を両市ともに約４割が実行するなど、防災への高い意識が明らかになった。

　火災報知機の設置など火災対策に関する３項目では、神戸が横浜を上回っており、被災地では震災経験に基づく対策が進んでいることも分かった。

　「大地震に対して何か備えておくことの効果は大きい」との設問には、中学生は両市ともに約６割が「そう思う」と答え、「どちらかといえばそう思う」と合わせるとともに９割を超えた。一方で、成人は横浜は「そう思う」が中学生とほぼ同じ割合だったのに対し、神戸では中学生より約２割低下。被災地で震災を経験した世代は、大地震への無力感を強く感じていることがうかがえる。

　また、中学３年生に地域や家族への意識を尋ねたところ、家族が震災で何らかの被害を受けた生徒は被害経験のない生徒に比べ、「家族が一番大切」「居住地のために貢献したい」など地域への貢献意欲や愛着、家族への思いが強かった。

　片田教授は「阪神大震災後、被災地だけでなく全国的に防災意識が向上し、行政主導の避難訓練だけでなく、各個人の防災対策は顕著に進んだ。両市の意識に差がなかったことは、一般常識レベルで防災意識が高まったことを示しているといえる」と話している。

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